スマートシティ

メディア掲載 ASCII.jp「スマートシティ化に不可欠な「住民の合意形成」を実現するには?」

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2021.02.10

ASCII.jp ”スマートシティ化に不可欠な「住民の合意形成」”が公開されました。
東京大学 小泉秀樹教授と、イノラボ所長 森田、シニアプロデューサー 野崎が対談しました。
 
対談の冒頭をご紹介します。全文はASCII.jpにてご覧ください。
 


 

今回は東京大学 小泉秀樹教授(中央)、イノラボ所長 森田浩史氏(左)、同シニアプロデューサー 野崎和久氏(右)によるディスカッションの模様をお届けする。
 

Webプラットフォーム上でいかに議論するか?

 
スマートシティとは、IoTをはじめとするICT技術をエネルギーや生活インフラの管理に用いることで生活の質・都市運用・サービス効率を向上させようというもの。また日本ではSociety 5.0の社会実装の場としても注目が集まっている。
 
今まさに世界各地で実装が始まっており、日本においても内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省が「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を設立、すでに113もの地方自治体が加盟中(2019年現在)。
 
街のスマートシティ化は良いことづくめのように感じるが、進める上で住民の同意は必須であり、特に重要視されているのがシティエンゲージメントだ。これは、住民の街に対する愛着心・帰属意識・思い入れの強さ、加えて街(自治体)と住民が相互を信頼し、住み良い街づくりに向けて成長しあう関係性のこと。
 
そしてそのために必要となるのが、住民の議論と合意形成の場である。
 
今回のテーマは、その「住民の議論と合意形成の場」をICTによって実現しようという試みとその課題・解決策などについて、スマートシティとシティエンゲージメント研究・実践の第一人者である東京大学 先端科学技術研究センター 共創まちづくり分野の小泉秀樹教授、そしてスマートシティの実証実験を行なっている株式会社 電通国際情報サービス(ISID) オープンイノベーションラボ所長の森田浩史氏、同シニアプロデューサー 野崎和久氏のお三方によるディスカッションの模様をお届けする。
 
※今回の取材はオンライン上で行なった。
 

スーパーシティ実現には住民の参加や未来像の実現に向けた合意が必要

 
森田 スマートシティに関しては2011年のイノラボ設立以来、注力テーマとして取り組んでおります。また、都市OSや合意形成基盤など実現の仕組みについて技術的な観点でリードしているディレクターの野崎も同席しています。
 
野崎 ISIDの野崎です。よろしくお願いいたします。
 
森田 スマートシティに関しては何回目かの波が来ている状況で、現在論点として挙がっているのはスーパーシティ実現に向けた住民合意形成です。
 
これはスマートシティをさらに進化させたものです。〈移動、物流、支払い、行政、医療介護、教育、エネルギー・水、環境・ゴミ、防災・防犯安全〉のうち5つ以上の領域で2030年にデジタル化・スマート化を完全実施した都市を指す、というのが元々の定義でしたが、2020年に「住民の参加や未来像の実現に向けた合意」が追加されました。
 


 
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