2021.12.08


メディア掲載 ASCII - 古本ビジネスの「おかしい」を変えたいバリューブックス

廃棄されるはずだった本の買取販売や寄贈をして多くの人に本を循環させているバリューブックス。その事業内容と、「B Corp」という新たな社会認証制度についてイノラボメンバーが話を伺いました。冒頭をご紹介します。全文はASCIIをご覧ください。 バリューブックスは長野県上田市を拠点とする、古本売買を主な事業とする会社だ。本の売り手から倉庫に届いた本を査定し、買取金額を支払う。そうして買い取った本を、Amazonや楽天、自社のサイトを通して次の読み手に販売している。こうした本の買取販売事業を基盤としながら、本の送り主が買取金額をNPOや大学などに寄付する仕組み「チャリボン」を運営したり、寄贈という形でも本を届けるなど、社会貢献的なサービスも展開している。  また、社会的な責任を果たす企業を認証する「B コーポレーション」(以下「B Corp」)認証の自社での取得を目指すと共に、B Corpの入門書とも言える「The B Corp Handbook」日本語版の出版にも、多くの人々と一緒に取り組んでいる。  そうした同社の取り組みに強い共感を抱いたイノラボの藤木隆司氏、青木史絵氏が、バリューブックスの創業者 兼 取締役 中村大樹氏、取締役 鳥居希氏に話を聞いた。 あえて送料を「有料化」 藤木:はじめに、バリューブックスがどんな会社か教えてください。 鳥居:まず、どんな事業をしているか、またこれまでの事業の経緯をお話しします。当社は今年創業15年目の会社で、「日本および世界中の人々が本を自由に読み、学び、楽しむ環境を整える」というミッションのもと、本の買取販売をして、「本を集めて届ける」事業をしています。  本を買い取る方法として、一般的な買取ともう1つ、買取代金を寄付金とするしくみの2種類があります。販売は主にECですが、その他に実店舗や移動販売車、卸での販売もしています。また、本を届ける方法として、販売する他に「ブックギフト」として本を寄贈する取り組みもしています。  もともとは創業者の中村大樹が大学を卒業後、手元にあった一冊の本をAmazonのマーケットプレイスで個人で販売したのが始まりでした。徐々に売り上げが伸びて規模が少しずつ大きくなり、そろそろ会社にしようかということになったのが2007年ですね。  そこから14年経った今年6月の期末の数字ですが、社員数300人超、在庫数136万点、年間買取数356万点、年間販売数293万点となっています。長野県上田市内に倉庫が5つあり、同じく上田市内に実店舗も運営しています。年間買取数が356万点となっているのですが、これは買い取ることができた本の数であって実際にお送りいただく本はその倍くらいあります。宅配買取サービスは「バリューブックス」と「Vaboo」の2種類あって、バリューブックスのほうは会員登録制、Vabooは会員登録なしで買取をお申し込みいただけます。... 記事の続きはASCIIサイトへ。

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2021.10.22


メディア掲載 ASCII - 面白法人カヤック×イノラボ 地方創生に「スコア」や「コイン」が使えるワケ

2021年9月より、ASCII.jpにてイノラボ×SDGsを連載しています。第2弾「地方創生に「スコア」や「コイン」が使えるワケ」では、面白法人カヤックの佐藤純一氏とイノラボ所長の森田が、地方創生や社会課題解決についてこれまでの取り組みに絡めて語り合います。冒頭をご紹介します。全文はASCIIをご覧ください。 SDGsの文脈で、都市と地方との関係性に再び注目が集まっている。  社会課題の解決に挑戦しているイノラボは、地域貢献活動をスコア化し、都市と農村との持続的で幸福な関係を育むアプリ「AYA SCORE」を開発。2019年11月から宮崎県東諸県郡綾町で実証実験を開始している。 「地域資本主義」を提唱して、さまざまな事業を展開するカヤックは、コミュニティ通貨「まちのコイン」を開発。2019年9月に神奈川県で採択されてから、長野県上田市や福岡県八女市など、14の地域で活用されている。 AYA SCOREとまちのコインは、設計思想や誕生経緯などは異なるが、地域課題をITの力で解決したいという基本的なコンセプトは共通だ。 なぜ地方創生にスコアやコインだったのか。イノラボの森田浩史所長、カヤックの佐藤純一氏に、それぞれのサービスが生まれた背景や、都市と地方との関係性を考える上で重要なキーワードとなる「社会関係資本」や「地域資本主義」について語っていただいた。 記事の続きはASCIIサイトへ。

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2021.10.06


メディア掲載 ASCII - 企業がSDGsに取り組むのは大変だが、そのぶん成果は大きい

2021年9月より、ASCII.jpにてイノラボ×SDGsの連載が始まりました。第1弾「企業がSDGsに取り組むのは大変だが、そのぶん成果は大きい」が公開されました。第1弾ではイノラボ所長の森田が、イノラボ立ち上げの経緯からSDGsに関わる様々な取り組みについて言及します。冒頭をご紹介します。全文はASCIIをご覧ください。 電通国際情報サービス(ISID)にある、先端技術の試作と実証を担う組織「オープンイノベーションラボ」、通称イノラボ。2011年4月の設立から、社会が抱える様々な課題をテクノロジーで解決を目指す研究開発を続けてきた。  イノラボの取り組みは、最近よく耳にするSDGs(持続可能な開発目標、Sustainable Development Goals)※を思い起こさせる。被災地の子どもたちの笑顔、東南アジアのゴムの木の病害、手足を失った人たちの幻肢痛、農産物のトレーサビリティなど、イノラボが取り組む社会課題はとても幅広い。  SDGsという言葉が普及していなかったころから活動を始めたイノラボは、どんな紆余曲折を経て社会課題と向き合ってきたのか。イノラボを立ち上げ、現在も所長を務める森田浩史氏に聞いた。 SDGs以前から社会課題に向き合ってきた ――立ち上げの経緯を教えてください。  その名の通り、もともとはオープンイノベーションをやろうということで設立したんです。  最近でこそDX(デジタル・トランスフォーメーション)という言葉を耳にタコができるぐらい聞きますが、振り返ってみると2000年代はテクノロジーの幻滅期でした。  2000年にITバブル崩壊、その後リーマンショック(2008年)や米国同時多発テロ(2011年)がありましたが、テクノロジーがこうした社会の問題を解決するという期待やコンセンサスはなかったかなと思います。  一方で、2007年に第1世代のiPhoneが発売、2000年代後半にはクラウドやSNSが出てきて、テクノロジーに注目が集まり始めていました。  電通国際情報サービスは企業向けのシステム開発を本業にしていますが、新しいテクノロジーでどこまで社会が変わっていくのか、明確なイメージまでは持てませんでした。ただ、大きなうねりが来ているという感覚はありました。  というのも、シリコンバレーを中心に様々なイノベーションが起きていることを把握できていたからです。どんなイノベーションが起きているかを現地で見定め、日本にどうやったら届けられるだろうか。漠然とした取り組みのイメージは持っていたので、それをみんなでやっていこうと立ち上げたのがオープンイノベーションラボです。 中略 ――SDGsは、開発途上国の持続可能な開発も重視されています。 インドネシアで、ゴムの木の深刻な病害の早期発見に取り組むプロジェクトがあります。タイヤをつくるには天然ゴムが必要です。そのため、大規模農場でゴムの木をたくさん育ててラテックスを抽出するわけですが、東南アジアのゴムの木には「根白腐病」という病害が蔓延しています。木の根が腐る病気なのですが、外観からはわからず、気づいたときには木全体が腐ってしまうというものです。  現地の熟練した従事者が葉の色・ツヤなどを見ると、外見から病気が分かるのですが、その精度はわずか20パーセント程度。病気の可能性があると、土を掘り返して根の状態を確認しますから、かなりの重労働も生じます。  ブリヂストンからこの課題をテクノロジーで解決できないか、と相談をいただいたのがプロジェクトの始まりです。  実際にインドネシアの農園を訪問して、熟練者がどういうところを見ているのかを調査したのですが、従事者の判断軸は「なんとなくツヤがある」「あのへんを見ている」といった感覚的なものでした。  それを暗黙的な状態のまま画像情報として取り込み、AIに読み込ませていったんです。様々な葉の色・ツヤの画像データを蓄積したことで、最終的には診断の精度は90パーセントを超えました。  これはインドネシアのブリヂストンの農園で始めたプロジェクトものですが、現在はブリヂストン以外の農園への展開も検討が始まっています。実際、ゴムの木を栽培しているのは、ほとんどが零細事業者が運営する小規模の契約農園なんです。SDGsの視点では、AIによる病害診断は、契約農園の収量向上や重労働の軽減につながる取り組みと言えます。 記事の続きはASCIIサイトへ。

メディア掲載 ASCII - 企業がSDGsに取り組むのは大変だが、そのぶん成果は大きい