ブロックチェーン活用プロジェクトのニュース

2021.10.06

メディア掲載 ASCII - 企業がSDGsに取り組むのは大変だが、そのぶん成果は大きい

2021年９月より、ASCII.jpにてイノラボ×SDGsの連載が始まりました。第１弾「企業がSDGsに取り組むのは大変だが、そのぶん成果は大きい」が公開されました。第１弾ではイノラボ所長の森田が、イノラボ立ち上げの経緯からSDGsに関わる様々な取り組みについて言及します。冒頭をご紹介します。全文はASCIIをご覧ください。 電通国際情報サービス（ISID）にある、先端技術の試作と実証を担う組織「オープンイノベーションラボ」、通称イノラボ。2011年4月の設立から、社会が抱える様々な課題をテクノロジーで解決を目指す研究開発を続けてきた。 　イノラボの取り組みは、最近よく耳にするSDGs（持続可能な開発目標、Sustainable Development Goals）※を思い起こさせる。被災地の子どもたちの笑顔、東南アジアのゴムの木の病害、手足を失った人たちの幻肢痛、農産物のトレーサビリティなど、イノラボが取り組む社会課題はとても幅広い。 　SDGsという言葉が普及していなかったころから活動を始めたイノラボは、どんな紆余曲折を経て社会課題と向き合ってきたのか。イノラボを立ち上げ、現在も所長を務める森田浩史氏に聞いた。 SDGs以前から社会課題に向き合ってきた ――立ち上げの経緯を教えてください。 　その名の通り、もともとはオープンイノベーションをやろうということで設立したんです。 　最近でこそDX（デジタル・トランスフォーメーション）という言葉を耳にタコができるぐらい聞きますが、振り返ってみると2000年代はテクノロジーの幻滅期でした。 　2000年にITバブル崩壊、その後リーマンショック（2008年）や米国同時多発テロ（2011年）がありましたが、テクノロジーがこうした社会の問題を解決するという期待やコンセンサスはなかったかなと思います。 　一方で、2007年に第1世代のiPhoneが発売、2000年代後半にはクラウドやSNSが出てきて、テクノロジーに注目が集まり始めていました。 　電通国際情報サービスは企業向けのシステム開発を本業にしていますが、新しいテクノロジーでどこまで社会が変わっていくのか、明確なイメージまでは持てませんでした。ただ、大きなうねりが来ているという感覚はありました。 　というのも、シリコンバレーを中心に様々なイノベーションが起きていることを把握できていたからです。どんなイノベーションが起きているかを現地で見定め、日本にどうやったら届けられるだろうか。漠然とした取り組みのイメージは持っていたので、それをみんなでやっていこうと立ち上げたのがオープンイノベーションラボです。 中略 ――SDGsは、開発途上国の持続可能な開発も重視されています。 インドネシアで、ゴムの木の深刻な病害の早期発見に取り組むプロジェクトがあります。タイヤをつくるには天然ゴムが必要です。そのため、大規模農場でゴムの木をたくさん育ててラテックスを抽出するわけですが、東南アジアのゴムの木には「根白腐病」という病害が蔓延しています。木の根が腐る病気なのですが、外観からはわからず、気づいたときには木全体が腐ってしまうというものです。 　現地の熟練した従事者が葉の色・ツヤなどを見ると、外見から病気が分かるのですが、その精度はわずか20パーセント程度。病気の可能性があると、土を掘り返して根の状態を確認しますから、かなりの重労働も生じます。 　ブリヂストンからこの課題をテクノロジーで解決できないか、と相談をいただいたのがプロジェクトの始まりです。 　実際にインドネシアの農園を訪問して、熟練者がどういうところを見ているのかを調査したのですが、従事者の判断軸は「なんとなくツヤがある」「あのへんを見ている」といった感覚的なものでした。 　それを暗黙的な状態のまま画像情報として取り込み、AIに読み込ませていったんです。様々な葉の色・ツヤの画像データを蓄積したことで、最終的には診断の精度は90パーセントを超えました。 　これはインドネシアのブリヂストンの農園で始めたプロジェクトものですが、現在はブリヂストン以外の農園への展開も検討が始まっています。実際、ゴムの木を栽培しているのは、ほとんどが零細事業者が運営する小規模の契約農園なんです。SDGsの視点では、AIによる病害診断は、契約農園の収量向上や重労働の軽減につながる取り組みと言えます。 記事の続きはASCIIサイトへ。

2019.08.09

企業研究に特化したカンファレンス「CCSE2019」に参加致しました

２０１9年7月13日（土）にイノラボはCCSE（conference, on computer science for enterprise）2019に参加してまいりました。   "CCSEは所属企業の枠を超え、企業が行った研究を学会のように発表議論する場として存在します。そして企業の研究者が「自社の研究を他社や学生と議論し、研究を発展させること」、聴講者の皆さんに「共同研究や自分のキャリアについて考えるきっかけを提供すること」を目的に各企業から有志メンバーが集まり企画/運営を行っています。"   CCSEサイトから引用 参加企業はIT業界を牽引する名だたる企業ばかり。その中でイノラボもISIDとしてブースを構えさせて頂きました。 ブース会場の中心に配置されたイノラボブースでは、匠テックの第一弾である「AIマグロ」の判定アプリケーションや、遠隔コミュニケーションデバイス「TiCA（チカ）」の動く（光る）筐体を中心とした展示だったこともあり、他の企業が実際のマーケティングを推進するアプリケーションの展示が多かった中、会場でもかなり異質な存在として興味を持って頂き、たくさんのお客様に足を運んで頂きました。   イノラボメンバーの登壇内容は以下です。 ■エシカル消費の定着プロセスに関する研究報告  鈴木淳一 ■職人の能力をAIで継承する 匠テック第一弾「AIマグロ」とは？　森田 浩史 ■人型AIエージェント（VHA）によるコミュニケーション創出と行動誘発に関する実証実験報告  藤木隆司   今後ともイノラボは他の企業様とは違った角度からのアプローチで、テクノロジーを活用し課題を解決して参りたいと思います。

2019.04.24

消費の未来を変える、世界初の「エシカル消費」実証実験をフランスで実施 ～消費行動をSDGs17ゴールに関連付けて可視化、トークンエコノミーの実現性を実証～

株式会社電通国際情報サービス シビラ株式会社 仏バルドワーズ県経済開発委員会 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長: 名和 亮一、以下 ISID)のオープンイノベーションラボ(以下イノラボ)、シビラ株式会社（本社：大阪市西区、代表取締役：藤井 隆嗣、以下シビラ）、仏バルドワーズ県経済開発委員会（委員長：フィリップ・スール、以下CEEVO）の3者は、ブロックチェーン関連技術によりエシカル（倫理的）な消費※1行動をSDGs※2の17ゴールに関連付けて可視化し、新しい価値基準に基づく経済圏の実現可能性を実証する実験を、5月8日（水）よりフランス・パリで実施します。 本実証実験では、イノラボとシビラが共同開発中の「トークンエコノミープロトコル※3」の実装により、汎用プロトコルから非中央集権的にトークンを付与する仕組みを世界で初めて実現しています（ISID調べ）。また「エシカル消費」を促す情報流通の仕組みとしても、世界初の事例となります（同）。なおフランスの食文化に関する知見提供やICTを用いた実験デザインの店舗適用に関しては、CEEVOのほか"Master Chef of French Cuisine"（フランス料理マスターシェフ）称号を有する仏フェランディ調理学校のジョエル・ボワロー副学長らが協力します。 期間 2019年5月8日（水）～10日（金）　   場所 レストラン「ゼブラ」（フランス･パリ市） 実験のポイント   1.エシカル消費が根付くフランスの一流レストランで実施 2.宮崎県綾町の完全無農薬・植物性堆肥にこだわった有機ワインを空輸・提供 3.価格や味ではなく、徹底的に環境に配慮した生産哲学を来店客に訴求 4.来店客の注文行動を、SDGs17ゴールに関連付けて可視化 5.トークンエコノミープロトコルを実装し、汎用プロトコルからトークンを付与する仕組みを世界で初めて実現 6.NFC対応ハードウエアウォレット※4によるゲーム感覚のUXで利用者の心理的障壁を低減 詳しくはこちら

2018.09.13

量子コンピュータ×ブロックチェーンの国際ワークショップを京都・宮津で10月開催 ～若年層を対象に、CERNなど世界的な研究者らとの交流機会を提供～

株式会社電通国際情報サービス シビラ株式会社 株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下 ISID)のオープンイノベーションラボ（以下イノラボ）とシビラ株式会社（本社：大阪市西区、代表取締役：藤井 隆嗣）は、学生を中心とする若年層を対象に、量子コンピュータ※1とブロックチェーンをテーマとした国際ワークショップ「Table Unstable ～ KYOTO SCIENCE OUTREACH ～（以下 TU京都）」を10月11日（木）に京都・宮津市で開催します。 本ワークショップは、両社が欧州原子核研究機構（所在地：スイス・ジュネーブ、以下CERN）のアイデアスクエアらと共同で、量子コンピュータ環境下におけるブロックチェーンの利活用等について有識者が領域横断で議論するために本年3月に立ち上げた会議体「Table Unstable（以下TU）」の一環として開催するものです。 TUではこれまで、スイス・ジュネーブを主な拠点として、在欧量子力学者・量子コンピュータ研究者を中心に議論が重ねられてきましたが、日本初開催となるTU京都では、サイエンス・アウトリーチ※2を主眼におき、科学的視点の面白さや重要性を、若年層に分かりやすく伝えるプログラムを展開します。 当日は、CERNからブロックチェーン分野の研究リーダーであるOday Darwich氏、オープンラボ所長を務めるAlberto Di Meglio氏、理論物理学の権威であるJohn Ellis氏が来日するほか、国内量子コンピュータ研究の第一人者である京都大学の藤井啓祐准教授、計算機ホログラムや最適化計算のアプリケーションで知られる筑波大学の落合陽一准教授、量子情報理論の研究で知られる大阪大学の井元信之名誉教授など、世界の第一線で活躍する研究者が登壇し、参加者との交流機会も設けられます。難解な専門用語や数式を極力用いず、気づきにつながるプログラムの提供を通じて、若者が科学者や研究者を志すきっかけとなる場を創出することが、本ワークショップのねらいです。 TU京都　開催概要 名称　Table Unstable ～ KYOTO SCIENCE OUTREACH ～ 対象者　日本の中・高・大学生、社会人 / 欧州および日本の研究者・企業 開催日時　2018年10月11日（木) ［昼の部］13:00 ～ 17:00　［夜の部］17:30 ～ 20:00 開催場所　みやづ歴史の館（京都府宮津市） 主催　株式会社電通国際情報サービス オープンイノベーションラボ、シビラ株式会社 共催　欧州原子核研究機構（CERN）アイデアスクエア、株式会社角川アスキー総合研究所 協力　宮津市 メディアパートナー　MITテクノロジーレビュー、 ASCII（アスキー）、Peatix　他 登壇予定者　Alberto Di Meglio（CERNオープンラボ所長）、Oday Darwich（CERN）、John Ellis（CERN）、藤井啓祐（京都大学准教授／QRI理事）、落合陽一（筑波大学准教授・学長補佐／ピクシーダストテクノロジーズ株式会社代表取締役／イノラボ・コラボレーションパートナー）、井元信之（大阪大学名誉教授）、藤井隆嗣（シビラCEO）、鈴木淳一（イノラボ・プロデューサー）　他 参加費（税込）　法人チケット（昼の部＋夜の部　食事付き）：25,000円 一般チケット（昼の部）：10,000円 一般チケット（昼の部＋夜の部　食事付き）：15,000円 定員250名 詳細・申し込み　プログラム詳細および申し込み方法は、イベントサイトをご覧ください。 ※1量子コンピュータ：量子力学の原理を情報処理に応用したコンピュータであり、特定の問題に対して圧倒的な処理性能を誇る。TUの活動では量子ゲート方式の量子コンピュータを想定している。 ※2サイエンス・アウトリーチ：科学技術や研究活動に対する一般の人々の興味や関心を高め、正しい理解を図るために、研究者が自ら研究内容や成果を人々に分かりやすく伝えたり、対話など双方向のコミュニケーションをとったりする活動を指す。

イベント

2018.03.06

「Table Unstable (TU)」イノラボ、CERN, シビラと共に量子コンピュータ×ブロックチェーンについて議論する会議体を立ち上げ

シビラ株式会社、世界最大規模の素粒子物理学研究所である欧州原子核研究機構CERNのR&D拠点アイデアスクエアと共同で、量子コンピュータ※1×ブロックチェーンといった、未来の情報処理に関して有識者が議論する会議体「Table Unstable（TU）」を立ち上げます。 TUのコアメンバーには、CERN、イノラボ、シビラの研究者のほか、国内量子コンピュータ研究の第一人者である京都大学の藤井啓祐准教授、計算機ホログラムや最適化計算のアプリケーションで知られる筑波大学の落合陽一准教授らが参画します。 活動の第一弾として、在欧量子力学者・量子コンピュータ研究者を主な対象とする国際ワークショップを、4月27日（金）にスイス・ジュネーブで開催します。   ■TU立ち上げの背景■ イノラボとシビラは、イノラボとシビラは、複数のブロックチェーンを相互連携させることでプライベート型ブロックチェーンのデータ真正性を担保する仕組みなど、複数ブロックチェーンによって相乗効果を生み出す仕組み（=PoP※2）について、かねてより共同研究を進めています。今までの成果を踏まえて、ブロックチェーン技術と量子技術を組み合わせることで、量子コンピュータ環境下における情報セキュリティを強化しうると考えました。量子力学の分野で世界最先端の研究を行っているCERNの研究者や国内有識者らと意見交換を重ねており、この活動の枠組みをさらに広げるべく、TUを立ち上げます。 TUを通じ、量子コンピュータが当たり前となった世界において、量子ネットワークでつながれた量子コンピュータ群に何ができるのか。「トークン・ソサイエティ※3」の実現を目指して議論を重ね、その過程を広く公表していきます。   ■ワークショップ開催■ TU活動の第一弾として、在欧量子力学者・量子コンピュータ研究者を主な対象とする国際ワークショップを、4月27日（金）にCERNアイデアスクエア（スイス・ジュネーブ）で開催します。 区分 ワークショップ（講演会・パネルセッション） 対象者 CERNの量子力学研究者・エンジニア / 欧州および日本の研究者・企業 開催日時 2018年04月27日（金） 9:00 ～ 17:00 開催場所 CERN（スイス・ジュネーブ） 主催 株式会社電通国際情報サービス オープンイノベーションラボ   シビラ株式会社   欧州原子核研究機構（CERN）アイデアスクエア・同オープンラボ 協力 一般社団法人Quantum Research Institute（QRI）   ピクシーダストテクノロジーズ株式会社 概要 4月27日(金)、CERN Idea SquareにてCERN（スイス）とイノラボ、シビラ（日本）の領域横断型の有識者会議体「Table Unstable（略称：TU）」として初となるワークショップを開催します。午前は日スイス代表による講演、午後は量子コンピュータ・ブロックチェーン分野横断のパネルディスカッションを予定しています。   <日本からの登壇予定者> ・藤井啓祐（京都大学准教授／QRI理事） ・落合陽一（筑波大学准教授・学長補佐／ピクシーダストテクノロジーズ株式会社代表取締役／イノラボ・コラボレーションパートナー） ・篠原裕幸（シビラCo-Founder & COO） ・鈴木淳一（イノラボ・プロデューサー）   ※1量子コンピュータ 量子力学の原理を情報処理に応用したコンピュータであり、特定の問題に対して圧倒的な処理性能を誇る。本会議体では量子ゲート方式の量子コンピュータを想定している。   ※2PoP Proof of Proofの略。ISIDがシビラとともに確立した複数ブロックチェーン連携によるセキュリティ強化型ブロックチェーン技術コンセプト。ブロックチェーン技術を活用して地方創生を支援する研究プロジェクト「IoVB（Internet of Value by Blockchain）」の一環で、宮崎県綾町の有機野菜の生産履歴をブロックチェーンで管理する実証実験を通して確立した。この実証実験では、複数のブロックチェーンを相互連携させる事でプライベート型ブロックチェーンのデータ真正性を担保した。 参考：https://www.isid.co.jp/news/release/2016/1019.html   ※3トークン トークンはブロックチェーン上で定義されるアセット（資産、データ）を指す。代表的な例として Bitcoin のような仮想通貨が挙げられる。金銭的な取引に限らず、ブロックチェーン上の全てのデータが不正、改竄不能なアセットとして管理され、個人の価値観に基づく権利行使の手段として成り立つ経済圏をトークン経済圏（トークン・エコノミー）と呼ぶ。  

農業

2016.10.19

ISID、ガードタイム、シビラ、 ブロックチェーン技術を活用して地方創生を支援する研究プロジェクトを立ち上げ ～第1弾として、宮崎県綾町の有機農産品の安全を消費者にアピールする仕組み作り～

電通国際情報サービス（本社：東京都港区、代表取締役社長：釜井 節生、以下ISID）のオープンイノベーションラボ（以下イノラボ）、Guardtime（本社：エストニア、CEO：マイク・ゴー、以下ガードタイム）および、シビラ株式会社（本社：大阪市西区、代表取締役：藤井 隆嗣、以下シビラ）は、本日付で、ブロックチェーン技術を活用して地方創生を支援する研究プロジェクト「IoVB（Internet of Value by Blockchain）」を立ち上げます。 また、第1弾の実証実験として、特定非営利活動法人「日本で最も美しい村」連合の加盟自治体の１つで、 日本における有機農法の取り組みをリードしてきた宮崎県東諸県郡綾町（以下綾町）と連携し、ブロックチェーン技術を活用した、有機農産品の安全をアピールする仕組みを構築します。 ■研究プロジェクトの目的■ 分散型台帳をネットワーク上に構築するブロックチェーン技術は、インターネットを行き交う情報の正当性を担保しうる新しい信頼のプロトコルとして、金融領域にとどまらず様々な分野での活用が期待されています。なかでも、大がかりなシステムへの投資や運用体制の構築が難しい地方自治体には、様々な課題解決において分散型であるブロックチェーン技術の適用可能性が広がっていると、イノラボ、ガードタイム、シビラの3者では認識しております。3者はこの認識のもと、ブロックチェーン技術を活用して、地方創生を支援する新たなプロジェクト「IoVB」をスタートします。 ■綾町との実証実験について■ ＜綾町の関わり＞ 綾町は、1988年制定の「自然生態系農業の推進に関する条例」のもと、食の安全を求める消費者のため厳格な農産物生産管理を行っています。 綾町の有機農産品は、独自の農地基準と生産管理基準にしたがって「金」「銀」「銅」のランクが付与され販売されていますが、そこにいたるプロセスや価値が、消費者には十分に届いていないという課題に直面していました。綾町は、綾町独自の取り組みの厳格さや、出荷する有機農産品の品質の高さを消費者に向けてさらにアピールしていくため、今回の実証実験に参加します。 「金」マークをつけて販売される綾町産カボチャ ＜実施内容＞ 本実験における検証ポイントは主に2点あります。 1点目は、生産管理情報をブロックチェーンで実装することによる効果です。綾町の各農家は、植え付け、収穫、肥料や農薬の使用、土壌や農産物の品質チェックなどを、綾町の認証のもと実施しており、今回の実証実験では、これらすべての履歴を、シビラの製品「Broof」を活用して構築するブロックチェーン上に記録します。 綾町はこのプロセスを経て出荷される農産品に、独自基準による認定マークとともに固有IDを付与します。 消費者はこの固有IDで検索することにより、その農産品が間違いなく綾町産であること、綾町の厳しい認定基準に基づいて生産されたものであること、それらの履歴が改ざんされていないことをインターネット上で確認することが可能となります。ブロックチェーンによるこの公証の仕組みが、消費者の行動に影響を与える可能性があるか、また、仕組みの運用が地方自治体にとって無理のないレベルであるかを検証します。 綾町が運営・管理するブロックチェーンの概要 2点目は、ブロックチェーンの信頼性担保です。今回の実験で生産管理情報を登録するブロックチェーンは、綾町が運営・管理するいわゆる「プライベート型」のブロックチェーンです。このブロックチェーンを、ガードタイムが提供するブロックチェーン「KSI （Keyless Signature Infrastructure）」と組み合わせることで、情報の信頼性をさらに高めた仕組みとします。 IoVBでは、このように2つのブロックチェーンで正当性を保証する仕組みを、PoP（Proof of Proof）と定義し、その実効性について検証します。 ２つのブロックチェーンによる正当性保証（PoP）の仕組み ＜実施期間＞ 2016年10月～2017年3月（予定） ■各者の概要と役割■ イノラボは、ISIDが2011年4月に設置した研究開発組織で、「街づくり」「観光」「スポーツ」などの領域を中心に様々な技術研究やサービス開発に取り組んでいます。これまでにも、大阪駅北口の大型複合施設「グランフロント大阪」における街と来街者とのコミュニケーション基盤の導入や、東京都品川区などとの協働による、訪日客と地域ボランティアガイドのリアルタイムマッチング実証実験などを手がけてきました。その経験・知見を生かし、当プロジェクト全体の企画・運営ならびにシステム構築を担当します。 ガードタイムは、エストニアに本拠を置くIT企業です。エストニアが世界に先駆けて導入した、ブロックチェーン技術を活用した行政サービス「e-Estonia」の中核プラットフォーム「X-Road」の開発・運用を行う先進企業であり、ブロックチェーン技術の社会実装において豊富な実績を有しています。当プロジェクトにおいてはその知見と、同社が開発したブロックチェーン「KSI (Keyless Signature Infrastructure)」を提供します。 シビラは、先進的なブロックチェーンの研究開発およびソリューションを提供する日本発のベンチャー企業です。FinTech以外の領域におけるブロックチェーンの仕組みを先行開発しており、当プロジェクトにおいては、ブロックチェーン構築に関する知見と、データベースとして使用できる独自開発の高速処理ブロックチェーン「Broof」を提供します。 3者はそれぞれの強みを持ち寄り、地方創生にむけた様々な領域において、ブロックチェーン技術を社会実装すべく、今後も多くの企業や自治体とともに調査・研究を進めてまいります。