ニュースリリース

2021.12.24

メディア掲載 ASCII - 「ESG経営」は儲かるのか？ 因果分析で紐解く。

電通国際情報サービス（以下「ISID」）オープンイノベーションラボ（以下「イノラボ」）のメンバーは、非財務データサイエンスの専門家であるサステナブル・ラボと共同で、非財務情報が企業パフォーマンスに影響を与えているのかを検証しています。今回の検証でわかったのはどんなことだったのか、その意義とはどんなものなのか。取り組みに携わった5名に語っていただきました。冒頭をご紹介します。全文はASCIIをご覧ください。 最近、「ESG投資」という言葉をよく聞くようになった。 　ESGとは環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の略で、持続可能な世界の実現にはESGに配慮した企業の取り組みが重要とされる。ESG投資はすでに欧米で広がっている動きだが、投資家などがESGに配慮した企業を長期投資の対象にする動きが日本でも広がっているという。 　しかしESGの取り組みは財務諸表に載らない非財務データ。経営者にとっては「ESG経営」が業績に及ぼす影響がなかなか見えない課題があった。 　そこで電通国際情報サービス（以下「ISID」）オープンイノベーションラボ（以下「イノラボ」）のメンバーは、非財務データサイエンスの専門家であるサステナブル・ラボと共同で、非財務情報が企業パフォーマンスに影響を与えているのか検証した。検証に使用したのは、ISIDとソニーコンピュータサイエンス研究所（以下「ソニーCSL」）、クウジットの3社が共同展開している因果分析サービス「CALC（カルク）」だ。今回の検証でわかったのはどんなことだったのか、その意義とはどんなものなのか。そして今後、結果はどう生かされるのか。取り組みに携わった5人に語ってもらった。 ESG/SDGsに特化した非財務データプラットフォームを開発しているサステナブル・ラボ ──　初めにサステナブル・ラボについて教えてください。 平瀬：我々はESG/SDGsに特化した非財務データプラットフォームを開発していて、足元では国内外の金融機関・上場企業に提供しており、今後はグローバル展開を進めているという企業です。具体的には、CO2排出量や女性従業員・役員の比率、廃棄物排出量、水消費量、研究開発費、従業員満足度、労働分配率など、ESG/SDGsに関するデータを1社あたり700〜800項目程度集め、AIによって解析し、見える化しています。 　解析結果をもとに、気候変動、環境管理、ダイバーシティ、労働者の権利といった15のテーマに落とし込んで、企業や自治体の環境・社会貢献度を可視化する「TERRAST（テラスト）」というプロダクトを開発しています。これはサステナビリティ推進における健康診断ツールのようなもの。プロダクト名は「照らす人」をもじっていて、「良い企業を照らしたい」という弊社理念に由来します。「自社は＜気候変動＞分野では競合他社より優れているが、＜ダイバーシティ＞分野では劣っているね」「昨年と比べて＜ダイバーシティ＞が伸びている」など自社を時系列で俯瞰したり、同業他社と横比較できたりもします。また、それら非財務要素が将来業績や株価、また社会インパクトにどうつながるのかを予測分析する機能の実装も予定しています。・・・ 記事の続きはASCIIサイトへ。

2021.12.15

メディア掲載 自治体通信 三方良しの住み良い街づくりを実現するシティエンゲージメント向上の仕組み

住民合意形成プラットフォーム 『Decidim』について、効果や概要が自治体通信に掲載されました。冒頭をご紹介します。全文はコチラをご覧ください。 【サービス概要】 住民合意形成プラットフォーム 『Decidim』を基盤とした住民との合意形成の仕組みとサービスを提供します。 従来のパプリックコメントとは異なり、双方向の議論を実現することで、自治体と民間企業、地域住民の合意形成を支援します。 「Decidim」は、提案やミーティング、ディベートといった合意形成に有効な機能を多数備えており、地域の特色に合わせたかたちで最適なプロセスを提供することが可能です。 また、「Decidim」上での議論に加えて、ワークショップや研修など対面のプロセスも取り入れ、幅広い方々に参加いただける仕組みを用意。住民合意のプロセスを情報共有・意見収集・議論などのフェーズに分け、街ごとの状況と課題の内容に合わせて検討し、各フェーズで必要な内容を的確にコンサルテーションします。オープンソースを活用したシステム提供となるため導入コストを抑えやすい点も特徴です。 記事の続きはコチラへ。

2021.12.08

メディア掲載 ASCII - 古本ビジネスの「おかしい」を変えたいバリューブックス

廃棄されるはずだった本の買取販売や寄贈をして多くの人に本を循環させているバリューブックス。その事業内容と、「B Corp」という新たな社会認証制度についてイノラボメンバーが話を伺いました。冒頭をご紹介します。全文はASCIIをご覧ください。 バリューブックスは長野県上田市を拠点とする、古本売買を主な事業とする会社だ。本の売り手から倉庫に届いた本を査定し、買取金額を支払う。そうして買い取った本を、Amazonや楽天、自社のサイトを通して次の読み手に販売している。こうした本の買取販売事業を基盤としながら、本の送り主が買取金額をNPOや大学などに寄付する仕組み「チャリボン」を運営したり、寄贈という形でも本を届けるなど、社会貢献的なサービスも展開している。 　また、社会的な責任を果たす企業を認証する「B コーポレーション」（以下「B Corp」）認証の自社での取得を目指すと共に、B Corpの入門書とも言える「The B Corp Handbook」日本語版の出版にも、多くの人々と一緒に取り組んでいる。 　そうした同社の取り組みに強い共感を抱いたイノラボの藤木隆司氏、青木史絵氏が、バリューブックスの創業者 兼 取締役 中村大樹氏、取締役 鳥居希氏に話を聞いた。 あえて送料を「有料化」 藤木：はじめに、バリューブックスがどんな会社か教えてください。 鳥居：まず、どんな事業をしているか、またこれまでの事業の経緯をお話しします。当社は今年創業15年目の会社で、「日本および世界中の人々が本を自由に読み、学び、楽しむ環境を整える」というミッションのもと、本の買取販売をして、「本を集めて届ける」事業をしています。 　本を買い取る方法として、一般的な買取ともう1つ、買取代金を寄付金とするしくみの2種類があります。販売は主にECですが、その他に実店舗や移動販売車、卸での販売もしています。また、本を届ける方法として、販売する他に「ブックギフト」として本を寄贈する取り組みもしています。 　もともとは創業者の中村大樹が大学を卒業後、手元にあった一冊の本をAmazonのマーケットプレイスで個人で販売したのが始まりでした。徐々に売り上げが伸びて規模が少しずつ大きくなり、そろそろ会社にしようかということになったのが2007年ですね。 　そこから14年経った今年6月の期末の数字ですが、社員数300人超、在庫数136万点、年間買取数356万点、年間販売数293万点となっています。長野県上田市内に倉庫が5つあり、同じく上田市内に実店舗も運営しています。年間買取数が356万点となっているのですが、これは買い取ることができた本の数であって実際にお送りいただく本はその倍くらいあります。宅配買取サービスは「バリューブックス」と「Vaboo」の2種類あって、バリューブックスのほうは会員登録制、Vabooは会員登録なしで買取をお申し込みいただけます。... 記事の続きはASCIIサイトへ。

2021.10.21

isidプレスリリース掲載：「幻肢痛VR遠隔セラピーシステム」が2021年度 グッドデザイン賞を受賞

イノラボが株式会社KIDS（所在地：東京都文京区、以下KIDS社）と共同で企画・開発を手掛ける、「幻肢痛VR遠隔セラピーシステム」が、2021年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞し、isidのプレスリリースに掲載されました。冒頭をご紹介します。全文はisid公式サイトをご覧ください。 「幻肢痛VR遠隔セラピーシステム」は、離れた拠点にいる幻肢痛患者とセラピストが、同じVR空間内で位置関係や動作を共有しながらコミュニケーションをとることで、患者がセラピストを対面訪問しなくても、どこでもセラピーを受けられるようにする仕組みです。 現在、幻肢痛のリハビリを補助できるセラピストの数は全国的に少なく、患者の居住地域によってはセラピーを受けるために、長距離の移動を要するケースも見られます。本システムは、一人のセラピストが遠隔地にいる複数の患者を同時に施術することが可能なシステムで、患者の居住地を問わず、より多くのセラピーの機会を創出します。さらに、VR空間で患者同士がコミュニケーションを図ることができることから、患者同士の横のつながりが実現され、これまでにない関係構築をサポートします。 記事の続きはコチラ(isid公式サイト)へ。

2021.10.22

メディア掲載 ASCII - 面白法人カヤック×イノラボ 地方創生に「スコア」や「コイン」が使えるワケ

2021年９月より、ASCII.jpにてイノラボ×SDGsを連載しています。第2弾「地方創生に「スコア」や「コイン」が使えるワケ」では、面白法人カヤックの佐藤純一氏とイノラボ所長の森田が、地方創生や社会課題解決についてこれまでの取り組みに絡めて語り合います。冒頭をご紹介します。全文はASCIIをご覧ください。 SDGsの文脈で、都市と地方との関係性に再び注目が集まっている。 　社会課題の解決に挑戦しているイノラボは、地域貢献活動をスコア化し、都市と農村との持続的で幸福な関係を育むアプリ「AYA SCORE」を開発。2019年11月から宮崎県東諸県郡綾町で実証実験を開始している。 「地域資本主義」を提唱して、さまざまな事業を展開するカヤックは、コミュニティ通貨「まちのコイン」を開発。2019年9月に神奈川県で採択されてから、長野県上田市や福岡県八女市など、14の地域で活用されている。 AYA SCOREとまちのコインは、設計思想や誕生経緯などは異なるが、地域課題をITの力で解決したいという基本的なコンセプトは共通だ。 なぜ地方創生にスコアやコインだったのか。イノラボの森田浩史所長、カヤックの佐藤純一氏に、それぞれのサービスが生まれた背景や、都市と地方との関係性を考える上で重要なキーワードとなる「社会関係資本」や「地域資本主義」について語っていただいた。 記事の続きはASCIIサイトへ。

2021.10.06

メディア掲載 ASCII - 企業がSDGsに取り組むのは大変だが、そのぶん成果は大きい

2021年９月より、ASCII.jpにてイノラボ×SDGsの連載が始まりました。第１弾「企業がSDGsに取り組むのは大変だが、そのぶん成果は大きい」が公開されました。第１弾ではイノラボ所長の森田が、イノラボ立ち上げの経緯からSDGsに関わる様々な取り組みについて言及します。冒頭をご紹介します。全文はASCIIをご覧ください。 電通国際情報サービス（ISID）にある、先端技術の試作と実証を担う組織「オープンイノベーションラボ」、通称イノラボ。2011年4月の設立から、社会が抱える様々な課題をテクノロジーで解決を目指す研究開発を続けてきた。 　イノラボの取り組みは、最近よく耳にするSDGs（持続可能な開発目標、Sustainable Development Goals）※を思い起こさせる。被災地の子どもたちの笑顔、東南アジアのゴムの木の病害、手足を失った人たちの幻肢痛、農産物のトレーサビリティなど、イノラボが取り組む社会課題はとても幅広い。 　SDGsという言葉が普及していなかったころから活動を始めたイノラボは、どんな紆余曲折を経て社会課題と向き合ってきたのか。イノラボを立ち上げ、現在も所長を務める森田浩史氏に聞いた。 SDGs以前から社会課題に向き合ってきた ――立ち上げの経緯を教えてください。 　その名の通り、もともとはオープンイノベーションをやろうということで設立したんです。 　最近でこそDX（デジタル・トランスフォーメーション）という言葉を耳にタコができるぐらい聞きますが、振り返ってみると2000年代はテクノロジーの幻滅期でした。 　2000年にITバブル崩壊、その後リーマンショック（2008年）や米国同時多発テロ（2011年）がありましたが、テクノロジーがこうした社会の問題を解決するという期待やコンセンサスはなかったかなと思います。 　一方で、2007年に第1世代のiPhoneが発売、2000年代後半にはクラウドやSNSが出てきて、テクノロジーに注目が集まり始めていました。 　電通国際情報サービスは企業向けのシステム開発を本業にしていますが、新しいテクノロジーでどこまで社会が変わっていくのか、明確なイメージまでは持てませんでした。ただ、大きなうねりが来ているという感覚はありました。 　というのも、シリコンバレーを中心に様々なイノベーションが起きていることを把握できていたからです。どんなイノベーションが起きているかを現地で見定め、日本にどうやったら届けられるだろうか。漠然とした取り組みのイメージは持っていたので、それをみんなでやっていこうと立ち上げたのがオープンイノベーションラボです。 中略 ――SDGsは、開発途上国の持続可能な開発も重視されています。 インドネシアで、ゴムの木の深刻な病害の早期発見に取り組むプロジェクトがあります。タイヤをつくるには天然ゴムが必要です。そのため、大規模農場でゴムの木をたくさん育ててラテックスを抽出するわけですが、東南アジアのゴムの木には「根白腐病」という病害が蔓延しています。木の根が腐る病気なのですが、外観からはわからず、気づいたときには木全体が腐ってしまうというものです。 　現地の熟練した従事者が葉の色・ツヤなどを見ると、外見から病気が分かるのですが、その精度はわずか20パーセント程度。病気の可能性があると、土を掘り返して根の状態を確認しますから、かなりの重労働も生じます。 　ブリヂストンからこの課題をテクノロジーで解決できないか、と相談をいただいたのがプロジェクトの始まりです。 　実際にインドネシアの農園を訪問して、熟練者がどういうところを見ているのかを調査したのですが、従事者の判断軸は「なんとなくツヤがある」「あのへんを見ている」といった感覚的なものでした。 　それを暗黙的な状態のまま画像情報として取り込み、AIに読み込ませていったんです。様々な葉の色・ツヤの画像データを蓄積したことで、最終的には診断の精度は90パーセントを超えました。 　これはインドネシアのブリヂストンの農園で始めたプロジェクトものですが、現在はブリヂストン以外の農園への展開も検討が始まっています。実際、ゴムの木を栽培しているのは、ほとんどが零細事業者が運営する小規模の契約農園なんです。SDGsの視点では、AIによる病害診断は、契約農園の収量向上や重労働の軽減につながる取り組みと言えます。 記事の続きはASCIIサイトへ。

イベント

2021.03.16

メディア掲載 ASCII 『学生さんがうらやましい』と思った――イノラボ×東大IEDPコラボを振り返る

株式会社電通国際情報サービスのオープンイノベーションラボと東京大学大学院 新領域創成科学研究科の「環境デザイン統合教育プログラム」（以下IEDP）は、都市・建築・ランドスケープ等の環境デザイン分野の課題解決に向けた学生の提案を、先端技術を活用して社会実装し、その成果やプロセスを体系化する「社会実験構想学」の共同研究を2020年4月より開始しました。 プロジェクトの手ごたえなどについて、イノラボメンバーと東京大学IEDP事務局の柏原沙織氏、情報環境デザインスタジオを担当する非常勤講師の佐々木遊太氏が語り合いました。冒頭をご紹介します。全文はASCIIをご覧ください。   学生提案を社会実装する「社会実験構想学」プロジェクトの手ごたえを語り合う 電通国際情報サービス（ISID：Information Services International-Dentsu, Ltd.）によって2011年4月に設立されたイノラボ、そして東京大学がタッグを組み、2020年4月から「社会実験構想学」の共同研究を開始している。 具体的には、千葉県柏市にある東京大学大学院新領域創成科学研究科の環境デザイン統合教育プログラム（IEDP：Integrated Environmental Design Program）で生まれた学生からの提案を社会実装するという、画期的なプロジェクトだ。なお、本プロジェクトの設立経緯などについてはこちらをご覧いただきたい。 今回は、プロジェクトの手ごたえなどについて、実際に学生を指導したイノラボ研究員の方々、そして東京大学IEDP事務局の柏原沙織氏、情報環境デザインスタジオを担当する非常勤講師の佐々木遊太氏に語り合っていただいた。 情報環境デザインスタジオはコラボと同時に始まった新しいスタジオ ――　プロジェクトで、コラボ相手として情報環境デザインスタジオに白羽の矢が立った理由は？ IEDP柏原　IEDPとイノラボとの共同研究のコーディネートを務めています、東京大学の柏原です。情報環境デザインスタジオは、2020年度に始まった新しいスタジオです。これまでIEDPであまり取り組んでこなかったものの、今後の環境デザインの素養として重要になってきたICTやマルチメディアを強化するべく新設されました。共同研究も同時に始まるということで、最先端技術を扱うイノラボさんと相性がよいのではないかと、まずはこちらからコラボをご提案しました。 記事の続きはコチラ(ASCIIサイト)へ。

スポーツ/ヘルスケア

2021.03.01

isidプレスリリース掲載「高齢者向けオンライン健康づくりシステムの共同実証研究を開始」

イノラボではコロナ禍における新生活様式を踏まえたサービスの企画や研究を進めています。その一環である「高齢者を対象としたオンライン型健康づくり」の取り組みについて、isidのプレスリリースに掲載されました。冒頭をご紹介します。全文はisid公式サイトをご覧ください。 公益財団法人 明治安田厚生事業団（本部：東京都新宿区、理事長：中熊 一仁）、八王子保健生活協同組合（東京都八王子市、理事長：杉本 淳）、公益社団法人 日本エアロビック連盟（東京都品川区、理事長：知念 かおる） 、株式会社 電通国際情報サービス（本社：東京都港区、代表取締役社長：名和 亮一 以下、ISID）の4者は、2021年2月1日付で共同研究契約を締結し、コロナ禍における新生活様式をふまえた高齢者の健康づくりに向け、オンライン型健康づくりシステムの開発とその実証研究を開始しました。 ポイント ◎ 高齢者を対象とした新しい生活様式における健康づくりの方法；オンライン型健康づくりシステムの開発と効果検証 ◎ 双方向型のオンラインコミュニケーションシステムを使って、持続可能なオンライン・コミュニティーを構築する試み ◎ 運動中の心拍数をオンライン上で集中管理できるアプリを開発し、研究スタッフが高齢者の安全管理を徹底  記事の続きはコチラ(isid公式サイト)へ。

水産業

2020.07.31

「TUNA SCOPE」がくら寿司のまぐろ品質判定に採用されました

匠の技術を受け継ぐAIが、最高峰のまぐろを選別します。 このたび、くら寿司株式会社の新商品「極み熟成AIまぐろ」を選別する技術として、まぐろの品質を画像解析するAIシステム「TUNA SCOPE」が採用されました。コロナ禍で関係者が直接足を運べない環境においても、最高位「Aランク」のまぐろのみを取り揃えることが可能になります。 TUNA SCOPEは、ディープラーニングなど様々な技術を活用し、長年培われてきた匠の暗黙知を次世代に継承するプロジェクト「匠テック」の一つとして、電通と共同で研究開発を行ってきたシステムです。匠によるまぐろの目利きを学習したTUNA SCOPEで画像解析することで、最高ランクのまぐろをお客様に届けるための安定した品質判定を実現します。 プロジェクトの詳細はこちらもご覧ください。 またイノラボでは、TUNA SCOPE以外にもプロジェクト 匠テックの構想を展開し、様々な業種において新たな付加価値を実現する取組みを積極的に実施していく予定です。

2020.01.16

渋谷PARCOの「BOOSTER STUDIO」にてAlifeリアルタイムサウンドスケープ生成装置「ANH-00」を展示しています

先日リリースした、ALIFE Lab.と共同研究で開発したその場の音環境に適した自然環境のような豊かなサウンドスケープをリアルタイムに生成する試作機「ANH-00」を渋谷PARCOにて展示しています。   「ANH-00」は、自然環境の生き物たちが互いの鳴き声を遮らないように進化した「音のニッチ仮説」に基づき、設置された環境の音をマイクで集め、周波数帯域の空きが自然と埋まるような音を生成し、複数のスピーカーから出力します。生物進化の仕組みをモデルとした遺伝アルゴリズムを使い、その場の音環境に適応した自然環境のような豊かな音環境をリアルタイムに生み出します。   場所：渋谷PARCO 1F 「BOOSTER STUDIO」 日時：1月2日（火）〜1月31日（水）  

2019.12.26

「DigSports」が日経beyond healthに掲載されました

センサーや人工知能（AI）を活用して子どもの運動能力を測定し、その子に向いた種目を判定するシステム「DigSports」（ディグスポーツ）が日経beyond healthに掲載されました。 「目指すのは、子どもが自分に合った種目を知る機会を作り「アスリートを目指したり、生涯楽しめるスポーツと出逢ったりするきっかけを創出する」（同社）こと。子どものうちからスポーツに親しんでいれば大人になっても運動を続けられるのではないか、という将来のスポーツ人口の増加へ向けた提案だ。」 詳しくはこちら https://project.nikkeibp.co.jp/behealth/atcl/feature/00003/122000056/?P=1

2019.12.11

電子音楽×デジタルアートの祭典MUTEKでサウンドスケープ生成装置「ANH-00」を初公開。－その場の音環境に適した自然環境のような豊かなサウンドスケープをリアルタイムに生成する試作機を開発

イノラボとALife Lab．は、「集団の形成メカニズムと介入方法」の共同研究プロジェクトの一環として、「音のニッチ仮説」に基づいた、その場の音環境に適した自然環境のような豊かなサウンドスケープをリアルタイムに生成する試作機「ANH-00」を開発しました。 イノラボでは、かねてより「まちづくり・地方創生」をテーマに研究開発を進めており、特に近年は、SDGsゴールにある「住み続けられるまちづくり」の達成に向けて、都市で発生する人口集中による混雑問題に対し、自然環境や生物といった生態系を含めた持続可能な都市における社会モデルを描き、テクノロジーによる実装を試みています。 自然環境や多様な生物が存在しない都市部においては、自然界が作り出す人間の可聴域上限を超える音を含めた周波数帯域が大幅に欠落しているといわれています。豊かな自然環境では、哺乳類や鳥類、昆虫類の鳴き声はそれぞれ時間、空間、周波数において独自の位置を占めるという「音のニッチ仮説（The Acoustic Niche Hypothesis）」という考え方がありますが、この状況が保たれていない都市環境は、人々の心理的・生理的な影響を与えていると言われています。そこで、その場の環境音で欠落した周波数帯域を埋めて作られるサウンドスケープを構築することで、人の行動変容に繋がるかを見る予備的調査プロジェクトのため本試作機を開発致しました。 ・サウンドスケープ生成装置「ANH-00」の概要 試作機「ANH-00」は、生物進化の仕組みに着想を得て発明された遺伝的アルゴリズムを使い、マイクで音を収集し、スピーカーで音の発生のタイミングや発生のパターンを作り出しています。これにより、複数の装置同士のコミュケーションと音環境と装置との相互作用が作り出すサウンドスケープが生まれます。 サウンドスケープ生成装置「ANH-00」は、12月11日(水)、12日（木）、 13(金)に開催される電子音楽×デジタルアートの祭典MUTEK.JP（ https://mutek.jp/about/ ）場所：渋谷ストリームホール（東京都渋谷区））にて初公開いたします。

2019.11.01

ISIDとALIFE Lab.、 ALife（人工生命）の社会応用に向けた共同研究開発を開始 ～集団の形成メカニズムの分析と介入法を実証する研究プロジェクト開始～

株式会社電通国際情報サービス 一般社団法人ALIFE Lab. 株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長：名和 亮一、以下ISID) のオープンイノベーションラボ（以下イノラボ）と一般社団法人ALIFE Lab.（本社：東京都渋谷区、代表：池上 高志、以下ALIFE Lab.）は、ALife（人工生命）の社会応用に向けた共同研究を開始しました。 ALifeとは、自然の生命に特有の振る舞いを示す人工的なシステムを構築し、シミュレーションをすることで、生物を構成する物質そのものに留まらず、その背景にある生命の成り立ちや仕組みといった、生命現象の原理を明らかにしようという試みです。「自律性」や「進化」などを生み出す「生命のOS」を見つけようとする活動であり、AI（人工知能）の限界を超える可能性を持つ研究領域として注目を集めています。 ALIFE Lab.は、複雑系科学／ALife研究で知られる東京大学教授の池上高志氏らが中心となり、ALife研究者と他分野の研究者やアーティストとの共創促進を目的に2016年に発足したコミュニティで、本年9月より一般社団法人としてその活動を本格化させています。またイノラボは、社会課題の解決に向けた先端技術の実装を手掛けており、「街づくり・地方創生」などの領域で新たなソリューションの創出に取り組んでいます。両者は共同研究を通じて双方の知見を持ち寄り、従来の技術では解決が難しい社会課題やビジネス課題へのALife研究の応用に挑戦し、新たな価値観の創出やソリューション開発を目指してまいります。 両者は共同研究の第一弾として、「集団の形成メカニズムの分析と介入法」をテーマに設定しました。異なる価値観を持ち自律的に行動する複数の人間が、どのような条件下で滞留し集団を形成するのか、どのような因子が集団に変化を起こすのかを、ALifeを用いたシミュレーションにより解き明かしていきます。将来的には、ここで得られた研究成果を、都市で発生する諸課題の解決に生かしていく計画です。 詳しくはこちら

イベント

2019.10.31

地域貢献活動をアプリでスコア化、「AYA SCORE」実証実験を宮崎・綾町で開始 ～ブロックチェーンを活用し、農村へのスマート定住を促進～

株式会社電通国際情報サービス 綾町地域定住推進協議会 株式会社電通国際情報サービス（本社：東京都港区、代表取締役社長：名和 亮一、以下ISID）および綾町地域定住推進協議会（所在地：宮崎県東諸県郡綾町、会長：籾田 学）は、地域貢献につながる活動をアプリでスコア化することで「助け合いのまちづくり」を目指す『AYA SCORE（アヤ スコア）』実証実験を、2019年11月より2021年3月(予定)まで宮崎県東諸県郡綾町(以下 綾町)において実施します。 当実証実験は、農林水産省が主導する農山漁村のスマート定住条件強化型施策※１の一環です。ISIDが開発したアプリ『AYA SCORE』で「まちへの貢献」につながる４つの活動カテゴリ（①ふれあい活動、②助けあい活動、③農業応援活動、④地産地消活動）における参加者の地域貢献活動をスコアリングします。住民をはじめとしたまちに関わる人々がスマートフォン向けアプリを通じてこれらの活動に対するスコアを獲得、蓄積していくことによって、「楽しみながら」「まちのためになる」「利他的な行動をとる」ためのサスティナブルな仕組みの構築可能性について検証します。 実証実験の意義とねらい 昨今、中山間地域や離島などの農村地域においては、都市部に先駆けて高齢化や人口の減少が進行し、地域によっては集落機能や地域資源の維持にも影響が出てきています。このような状況に対処するためには、若者や高齢者など、全ての住民がいきいきと暮らしていけるような環境づくりにより田園回帰※2の潮流を生みだすことが重要です。 今回、「有機農業の町」「ユネスコエコパークの町」として知られる綾町において、ICTを活用して住民が安心していきいきと住み続けていける環境(スマート定住条件)を強化するためのきっかけづくりを目的に、綾町住民をはじめとした人々が「楽しみながら」「まちのためになる」「利他的な行動をとる」ことをサポートするスマートフォン向けスコアリングアプリ『AYA SCORE』を開発しました。 『AYA SCORE』アプリについて 『AYA SCORE』では、綾町への貢献につながる以下の4つの活動をスコアリングします。ユーザーはこれらの活動を行うことで、所定のスコアを獲得することができます。 1. ふれあい活動：町内で開催されるイベントへの参加、運営など 2. 助けあい活動：ボランティア活動への参加、運営など 3. 農業支援活動：町内の農業関連イベント・教育への参加、運営など 4. 地産地消活動：綾町産品の購入、ふるさと納税など 『AYA SCORE』では、ユーザーが自身のスコア獲得量や参加した活動に応じランク・称号・バッジを獲得したり、期間内に多くのスコアを獲得したユーザーをランキング化する、といったゲーム性をアプリに取り入れることで、ユーザーがスコアを獲得する楽しみやスコアを媒介にしたコミュニケーションを促進します。また、高スコアを獲得して綾町に貢献したユーザーに対するアプリ外での非金銭的な特典の付与についても期間内の実施を予定しています。こうしたアプリ内外でのインセンティブ設計を通して『AYA SCORE』ユーザーの利他的行動を後押しすることで、ポジティブな行動変容を促し、綾町住民の幸福度や定住意向、町外の人々に対する綾町ブランドの向上などを図ります。 詳しくはこちら

2019.10.15

“子どもがどのスポーツに向いているか”をAIがリアルタイムに提案する「DigSports」を山形県「旧長井小学校第一校舎」に納入 ～公共施設への導入は全国初！学びと交流の拠点で子どもたちの可能性を発掘～

DigSportsは、身体計測や体力測定の結果をもとに、一人ひとりの長所をAIが分析し、オリンピック種目を含む74種類の競技の中から、どの競技に向いているかを提案するシステムです。大型モニターに、計測記録がリアルタイムに表示されるなど、誰でも楽しくチャレンジできるインターフェースを備えており、運動が苦手な子でも、楽しみながらスポーツに目覚めるきっかけをつくることができます。今年8月の販売開始以来、香川県への常設導入や、各地でのスポーツイベントで使用され、大変好評を得ています。 DigSportsを導入した旧長井小学校第一校舎は、昭和8年に建築された木造の小学校校舎を集客施設にリノベーションしたもので、長井市における「学び」と「交流」のシンボル拠点となっています。同施設では、10 月 12 日(土)に行われたイベントを皮切りに、今後約半年間、DigSportsを体験できる催しが毎月実施される予定です。 詳しくはこちら