NEWS RELEASE

2016.10.19


ISID、ガードタイム、シビラ、 ブロックチェーン技術を活用して地方創生を支援する研究プロジェクトを立ち上げ ~第1弾として、宮崎県綾町の有機農産品の安全を消費者にアピールする仕組み作り~

電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)のオープンイノベーションラボ(以下イノラボ)、Guardtime(本社:エストニア、CEO:マイク・ゴー、以下ガードタイム)および、シビラ株式会社(本社:大阪市西区、代表取締役:藤井 隆嗣、以下シビラ)は、本日付で、ブロックチェーン技術を活用して地方創生を支援する研究プロジェクト「IoVB(Internet of Value by Blockchain)」を立ち上げます。 また、第1弾の実証実験として、特定非営利活動法人「日本で最も美しい村」連合の加盟自治体の1つで、 日本における有機農法の取り組みをリードしてきた宮崎県東諸県郡綾町(以下綾町)と連携し、ブロックチェーン技術を活用した、有機農産品の安全をアピールする仕組みを構築します。 ■研究プロジェクトの目的■ 分散型台帳をネットワーク上に構築するブロックチェーン技術は、インターネットを行き交う情報の正当性を担保しうる新しい信頼のプロトコルとして、金融領域にとどまらず様々な分野での活用が期待されています。なかでも、大がかりなシステムへの投資や運用体制の構築が難しい地方自治体には、様々な課題解決において分散型であるブロックチェーン技術の適用可能性が広がっていると、イノラボ、ガードタイム、シビラの3者では認識しております。3者はこの認識のもと、ブロックチェーン技術を活用して、地方創生を支援する新たなプロジェクト「IoVB」をスタートします。 ■綾町との実証実験について■ <綾町の関わり> 綾町は、1988年制定の「自然生態系農業の推進に関する条例」のもと、食の安全を求める消費者のため厳格な農産物生産管理を行っています。 綾町の有機農産品は、独自の農地基準と生産管理基準にしたがって「金」「銀」「銅」のランクが付与され販売されていますが、そこにいたるプロセスや価値が、消費者には十分に届いていないという課題に直面していました。綾町は、綾町独自の取り組みの厳格さや、出荷する有機農産品の品質の高さを消費者に向けてさらにアピールしていくため、今回の実証実験に参加します。 「金」マークをつけて販売される綾町産カボチャ <実施内容> 本実験における検証ポイントは主に2点あります。 1点目は、生産管理情報をブロックチェーンで実装することによる効果です。綾町の各農家は、植え付け、収穫、肥料や農薬の使用、土壌や農産物の品質チェックなどを、綾町の認証のもと実施しており、今回の実証実験では、これらすべての履歴を、シビラの製品「Broof」を活用して構築するブロックチェーン上に記録します。 綾町はこのプロセスを経て出荷される農産品に、独自基準による認定マークとともに固有IDを付与します。 消費者はこの固有IDで検索することにより、その農産品が間違いなく綾町産であること、綾町の厳しい認定基準に基づいて生産されたものであること、それらの履歴が改ざんされていないことをインターネット上で確認することが可能となります。ブロックチェーンによるこの公証の仕組みが、消費者の行動に影響を与える可能性があるか、また、仕組みの運用が地方自治体にとって無理のないレベルであるかを検証します。 綾町が運営・管理するブロックチェーンの概要 2点目は、ブロックチェーンの信頼性担保です。今回の実験で生産管理情報を登録するブロックチェーンは、綾町が運営・管理するいわゆる「プライベート型」のブロックチェーンです。このブロックチェーンを、ガードタイムが提供するブロックチェーン「KSI (Keyless Signature Infrastructure)」と組み合わせることで、情報の信頼性をさらに高めた仕組みとします。 IoVBでは、このように2つのブロックチェーンで正当性を保証する仕組みを、PoP(Proof of Proof)と定義し、その実効性について検証します。 2つのブロックチェーンによる正当性保証(PoP)の仕組み <実施期間> 2016年10月~2017年3月(予定) ■各者の概要と役割■ イノラボは、ISIDが2011年4月に設置した研究開発組織で、「街づくり」「観光」「スポーツ」などの領域を中心に様々な技術研究やサービス開発に取り組んでいます。これまでにも、大阪駅北口の大型複合施設「グランフロント大阪」における街と来街者とのコミュニケーション基盤の導入や、東京都品川区などとの協働による、訪日客と地域ボランティアガイドのリアルタイムマッチング実証実験などを手がけてきました。その経験・知見を生かし、当プロジェクト全体の企画・運営ならびにシステム構築を担当します。 ガードタイムは、エストニアに本拠を置くIT企業です。エストニアが世界に先駆けて導入した、ブロックチェーン技術を活用した行政サービス「e-Estonia」の中核プラットフォーム「X-Road」の開発・運用を行う先進企業であり、ブロックチェーン技術の社会実装において豊富な実績を有しています。当プロジェクトにおいてはその知見と、同社が開発したブロックチェーン「KSI (Keyless Signature Infrastructure)」を提供します。 シビラは、先進的なブロックチェーンの研究開発およびソリューションを提供する日本発のベンチャー企業です。FinTech以外の領域におけるブロックチェーンの仕組みを先行開発しており、当プロジェクトにおいては、ブロックチェーン構築に関する知見と、データベースとして使用できる独自開発の高速処理ブロックチェーン「Broof」を提供します。 3者はそれぞれの強みを持ち寄り、地方創生にむけた様々な領域において、ブロックチェーン技術を社会実装すべく、今後も多くの企業や自治体とともに調査・研究を進めてまいります。

NEWS RELEASE

2016.06.20


建物利用者を快適な空間へと個別誘導するアプリを共同開発 ~グランフロント大阪でデジタルサイネージを用いた実証実験を開始~

株式会社大林組 株式会社電通国際情報サービス 株式会社大林組(本社:東京都港区、社長:白石 達)と株式会社電通国際情報サービス(以下ISID、本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井節生)は、利用者にとって快適な空間を個別に紹介する誘導アプリを開発しました。6月17日から、「グランフロント大阪」 (※1)で、デジタルサイネージ(※2)を用いた実証実験を開始します。 昨今、ウェルネス(※3)志向の都市生活が注目される中、屋内外空間の快適性を外的環境のみならず、利用者の心理状況や生体情報など、内的要因も含めて総合的に評価するニーズが高まっています。特に屋外空間の快適性評価は、気温などの気象条件を基に算出された客観的指標を用いて行うことが一般的で、利用者側の状況を個別に反映したものにはなっておらず、ウェルネスの観点からも快適に利活用しきれていないという課題があります。 そこで、大林組とISIDは共同で、利用者の空間へのニーズを、生理状態や環境条件などからリアルタイムに評価し、その利用者にとって最適な空間での過ごし方を提案するアプリ(※4)を開発しました。今回は、充実した屋外空間を有する都心部の複合商業施設「グランフロント大阪」を実証実験の場所に選定し、利用者が屋外空間を利活用して快適性を向上させることをめざし、屋内からより快適な屋外へ誘導することに特化した評価方法を確立しました。このアプリには独自ロジック「快適感向上エンジン(※5)」が組み込まれ、利用者の位置情報に加えて「環境情報」、「生体情報」、「ソーシャルデータ」の3つの要素から各利用者の快適感指標を算出し、快適感をより向上させる屋外空間と過ごし方を導き出します。これら3つの要素を解析して独自の快適感指標を算出する手法は世界初です。 個別誘導アプリの特長は以下のとおりです。 1 3 つの要素から快適感指標を算出し、利用者に適した屋外空間と過ごし方を提案します サイネージ端末に搭載のカメラが、利用者の心拍数などの「生体情報」を自動で計測する(※6) とともに、屋外設置の気象ステーションから、気温、風速、日射量などの「環境情報」を取得し ます。加えて、利用者が「ソーシャルデータ」となる同行者との関係性(友達、恋人、家族など) をサイネージ端末へ入力することにより、アプリ内の解析ロジック「快適感向上エンジン」が利 用者にとって快適な場所と過ごし方を個別に解析し、提示します。 2 キャラクターによる対話形式で、誰でも簡単に楽しみながら利用できます 検証用のアプリ「Spy On Me(スパイ・オン・ミー)」では、利用者が個別に選択できるサイネ ージ端末上のキャラクター「My Spy(マイ・スパイ)」を通して街とその利用者とが対話形式で交 流を図ります。(写真1、2)対話形式により、「生体情報」の自動計測、「ソーシャルデータ」の入力などへの利用者の心理的障壁を軽減し、アプリの継続利用につなげます。 3 フィードバックにより精度の向上が可能な「成長する指標」 検証用のアプリ「Spy On Me(スパイ・オン・ミー)」では、利用者が個別に選択できるサイネ ージ端末上のキャラクター「My Spy(マイ・スパイ)」を通して街とその利用者とが対話形式で交 流を図ります。(写真1、2)対話形式により、「生体情報」の自動計測、「ソーシャルデータ」の入力などへの利用者の心理的障壁を軽減し、アプリの継続利用につなげます。 本技術は、6月17日から一般利用者を対象とする実証実験を行います(2016年の秋まで断続的に実施予定)。今回は屋内から屋外への誘導に限定していますが、今後は、施設の屋内外の全面的な利用と、利用者のさらなる快適性の向上をめざし、屋内から屋内、屋外から屋内など、さまざまなパターンへの応用に取り組みます。 大林組とISIDは今後も、ICT技術を用いて、快適感の向上と空間活性化による価値向上をめざしたサービスの提案を推進します。 ※1 グランフロント大阪 2013年4月、大阪駅北側に広がる再開発地区「うめきた」の先行開発区域に開業した大型複合施設 ※2 デジタルサイネージ 電子看板。公共空間や店頭などにおいて、ネットワークに接続された平面ディスプレイなどによって、デジタル化された情報や映像を発信するシステム ※3 ウェルネス 身体の健康づくりだけでなく、心身および社会生活についてもより積極的な健康をめざして、日常生活の行動様式を変えていく概念 ※4 開発した個別誘導アプリのアルゴリズムについては、大林組とISIDが共同で特許出願中 ※5 快適感向上エンジン「心地アップナビ™」 屋内からより快適な屋外へ利用者を誘導することに特化した個別誘導アプリ内の解析ロジック。今回は、大林組とISIDが、放送大学(所在地:千葉県美浜市、学長:岡部洋一)川原研究室と共に、事前にグランフロント大阪で行った環境調査(気象環境、騒音レベルなど)とアンケート調査(特定の場所にいる来街者の属性、主観、前後行動)、および生体情報調査(特定の場所における同行者との関係性別緊張度、リラックス度など)のデータをもとに解析を行った ※6 カメラによる生体情報センシング技術は旭化成株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小堀秀毅)の技術提供により実現